E-Times Technologies、ライブ動画の相互配信可能な日本版「Stickam」運営
2006/09/25 20:56 | Venture Now編集部 |
[業務提携] [ブロードバンド] [新サービス] [サービス開始]
株式会社E-Times Technologies（以下ETT、本社：東京都港区、代表：中尾明一郎）は、「Stickam.com」を運営するAdvanced Video Communications, Inc.（以下AVC、本社：米国ロサンゼルス、代表：岸岡秀樹）と業務提携し、９月22日より日本版サイト「Stickam JAPAN!」の運営を開始した。
Stickam.comは、AVCが2006年２月に米国にて正式リリースした、ライブストリーミングの双方向コミュニケーション（チャット・トーク）／動画／写真／音楽ファイル共有等が可能なUnicode （UTF-8）対応のSNS。ライブストリーミング可能なブログパーツも提供しており、サンマイクロシステム社／アドビ社との技術提携によりシステムを構築。2006年９月現在、約15万人の登録会員を有する。日米ともに会員登録／サービス利用は無料だが、14歳以上が登録条件となっている。
今回の日本版サイト「Stickam JAPAN!」サービス開始についてAVC代表の岸岡氏は、「弊社サービスの世界展開戦略において、まず第一弾として日本でサービスを開始したかった。狙いは、アジア地区の活動拠点とする事、さらには携帯向けサービスのモデルケースとして、世界展開に先駆けたサービスの正式リリース行う事が重要なミッションであった」と話す。ETT側の役割と資本関係については、「以前、開発業務で関係していた事もあり、今回は、日本国内におけるマーケティング／プロモーション／ユーザーサポートを主に担当していただく事となった。今後の資本提携については今のところ予定はない」（同氏）としている。
Stickamサービス自体の収益モデルに関しては、「日米問わず、ある程度の会員規模が整い次第、テレビCM型の広告を展開する予定。具体的な会員数／広告方法についてはお答えできないが、まずは日本国内で、年内に10万人の登録会員獲得を目標としている。さらに、ヘビーユーザー向けに、記憶容量の増量／ハイエンドな画質の提供など有料サービスも導入する方針」（同氏）とコメント。
日本版サイト「Stickam JAPAN!」の運営を担当するETTでは、「まだサービス開始当初ということで、プロモーション展開や広告収益についてはお話しできないが、11月になんらかのプロモーションは予定しています。また、サイトの管理（猥褻／暴力／ティーンズへの性的干渉）などは日米双方に監視専門チームを設けており、24 時間体制でチェックを行い、規制に該当すると判断された場合には、直ちに削除措置などをとる方針」と説明。
「現在、日本版サイトが米国サーバーへの直接アクセスとなっている為、ユーザーには動作環境の面でご迷惑をお掛けしている状況ですが、今月末を目処に日本国内にキャッシュサーバーを設ける事で解決する予定です。さらに携帯向けサービスについては、現在３キャリア（ドコモ／au／ソフトバンク）の最新バージョンに対応しており、今後も携帯に限らずモバイルサービス全てでの展開も予定しております」（同社）と今後について語った。
ETTは2004年４月設立、資本金8,000万円、社員数35人（2006年９月25日現在）。ビデオコミュニケーションシステムを活用した多角的なソリューション企画／提案／コンサルティング事業を展開。2005年12月期売上高：約５億円、同経常利益：4,800万円。
Stickam JAPAN!
http://www.stickam.jp
Stickam.com
http://www.stickam.com/
Advanced Video Communications, Inc.
http://www.stickam.com/about/company.do
株式会社E-Times Technologies
http://www.etimestech.jp/
